理事長の小口悦央です。

ＮＰＯ法人日本耐震防災事業団の活動をご紹介致します。

１・耐震防災で地域安全化活動　
２・耐震の啓蒙の講演会活動　　　　　　　　　　　
３・耐震防災技術の開発研究　　　　
４・耐震プランナーの育成

講習の模様の動画はこちら

　を活動目的としております。
全国での耐震診断実績件数6000棟・耐震プランナーの養成数のべ1980名、耐震補強コンサルタント及びアドバイス件数1700棟の実績を持っています　建物の耐震に関する不安や質問等のご相談は日本耐震防災事業団で受付ております。
　　0120-59-7221　　事務局まで

第３回　日本耐震グランプリで『優秀賞』を受賞！

第3回 日本耐震グランプリにて当事業団の活動が優秀賞を受賞致しました。
詳しい内容については↓↓↓
ＮＰＯ法人東京いのちのポータルサイトＨＰをご覧下さい
http://www.tokyo-portal.info/grand-prix03/grand-prix.html


日時：平成２１年１１月１６日（月）

場所：日本都市センター会館　コスモスホール

主催：財団法人日本都市センター／社団法人全国市有物件災害共済会／NPO法人東京いのちのポータルサイト

後援：内閣府（防災担当）・総務省消防庁・国土交通省・全国市長会・東京都・東京消防庁・防災科学技術研究所・日本建築防災協会・日本損害保険協会・日本青年会議所・土木学会・日本建築学会・日本災害情報学会・地域安全学会・地盤工学会・日本地震工学会・日本建築家協会・日本建築士会連合会・日本技術士会・ＮＰＯ法人都市災害に備える技術者の会　等





◆◇◆耐震基準適合証明書を発行いたします◆◇◆

中古住宅の購入時に住宅ローン減税を利用する為の条件は・・・
築後２０年以内（耐火建築物は築後２５年以内）の建築物あるいは、新耐震基準を満たす証明書を取得した建築物であるということ。

築２０年以上の住宅でも耐震基準適合証明書を取得すればローン残高に応じて所得税の減税が受けられるのです。(10年間で最大500万円の控除※詳しくは財務省HPなどをご確認下さい。）

ただし、売り主にて耐震診断・耐震補強工事を実施し、耐震基準適合証明書を取得する必要があります。

住宅の引渡しが完了した後からでは適用が受けられないので、引渡しが実施される前にご相談頂き、売り主と買い主または仲介業者の協力のもと、手続きを進めて行きましょう。


ＮＰＯ法人日本耐震防災事業団では耐震診断、耐震工法のアドバイス、すでに耐震診断のお済の方に補強計画の支援も行っております。また耐震基準適合証明書の発行に関してのご相談も承っております。ご質問などお気軽にご連絡下さい。



■　動画をご覧下さい
　　　　　　　　

日本耐震防災事業団の耐震診断

2009年09月01日
耐震化促進キャンペーン実施中！！

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『低コストの最新技術で地震に強い家に変える本』発売！！

2009年03月27日
所得税法等の一部を改正する法律が国会で可決・成立しました

2009年03月12日
東京都「安価で信頼できる耐震改修工法・装置」の事例　展示会開催

2009年02月25日
日本震災パートナーズと業務提携