NPO法人日本耐震防災事業団 耐震に関するご相談・お問合せは、0120-59-7221まで お問合せはこちらから
地震をなくすことはできませんが、地震の被害をなくすことならできます。NPO法人日本耐震防災事業団
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日本耐震防災事業団、略して日耐防

理事長の小口悦央です。

NPO法人日本耐震防災事業団の活動をご紹介致します。

1・耐震診断
2・耐震防災で地域安全化活動 
3・耐震の啓蒙の講演会活動           
4・耐震防災技術の開発研究    
5・耐震プランナーの育成
講習の模様の動画はこちら

上記を活動目的としております。
全国での耐震診断実績件数6000棟・耐震プランナーの養成数のべ2,700名超、耐震補強コンサルタント及びアドバイス件数2,000棟の実績を持っています 建物の耐震に関する不安や質問等のご相談は日本耐震防災事業団で受付ております。
  0120-59-7221  事務局まで

耐震プランナー講習会
次回予定

木造家屋の耐震診断に関係する資格です。おかげさまで受講者数は2700人を超えました。災害から人々を守る耐震プランナー資格取得にふるって御参加ください。

【日時】
平成28年7月4日(月)

【時間】

受付 9:10〜

【場所】
東京芸術劇場 6階 ミーティングルーム7

日耐防ピックアップニュース

『耐震プランナー講習会』 第2回熊本出張講習会開催

この度の平成28年熊本地震で被災された皆様に、謹んでお見舞い申しあげます。
この地震によりお亡くなりになった方々のご冥福をお祈りするとともに、被災地域の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申しあげます。


熊本市内の企業にて5月17日(火)第2回耐震プランナー講習会開催を開催致しました。

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<耐震プランナー講習会>

平成28年7月4日(月)に開催決定致しました。

詳細は耐震プランナーのページをご覧下さい↓↓↓

          http://www.nittaibou.jp/planner/3.php


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<耐震診断はお済ですか?>

南関東では今後30年以内にマグニチュード7程度の大地震が発生する確率が70%!!

マグニチュード7.3の地震が東京湾北部で起こった場合、東京都内の建物約280万棟のうち、約11.6万棟が全壊、約32.9万棟が半壊と予測されています。

平成7年に発生した阪神・淡路大震災では、地震による直接的な原因での死者が約5,500人で、そのうちの約9割もの人が住宅・建築物の倒壊等による圧迫死でした。また昭和56年以前の古い基準で建てられた建築物に大きな被害が見られました。

もし、直下型の大地震が来たら身動きをする事も困難です。地震による木造住宅の倒壊から自分や家族の命を守る為には、耐震診断をし必要に応じて壁や筋交いを増やしたり、金物で柱や梁を固定する等の耐震改修を行う事が大切です。

(東京都都市整備局 安価で信頼できる木造住宅の「耐震改修工法・装置」の事例紹介 冊子表紙より)

建物の耐震に関する不安や質問等お気軽にご相談下さい。
     <0120-59-7221>

自分で出来る耐震診断サイト
http://taishindan.com/




新着情報

2016年05月20日
第2回熊本出張講習会 開催しました

2016年05月13日
耐震プランナー講習会 熊本市にて開催しました

2016年04月25日
耐震プランナー講習会 熊本出張講習会について

2016年01月25日
「新春都庁セミナー」耐震&個別相談会

2015年08月20日
耐震改修工法の展示会